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ペイオフ解禁

Posted By on 11月 14, 2012

ペイオフとは預金先の金融機関が破綻した場合に、預金者のお金を補償するための制度として導入され、現在では1人当たりの預金額の1000万円とその利息までを補償するものとなっています。

ペイオフが導入された当時は、各金融機関がお金を積み立てながら資金を蓄えていましたが、その後金融機関の情勢が不安定となり、1996年に法律改正によりその財源は税金による負担となりました。更には金融機関の破綻が相次ぎ、税収の負担も増加することから2002年3月までの凍結となりました。

現在ではペイオフは解禁され現在の制度として再試行されている状況です。ペイオフは預金者に対する預金額補償制度ではありますが、対象金融商品や預金保証額の上限が決まっていることから、一定程度の基礎知識を持っておくことをお勧めします。

ペイオフ制度により金融機関が破綻しても、預金額が補償されると安心していても、その補償額は1000万円とその利息までということを認識しておきましょう。また、同じ金融機関で口座を分割したり家族名義で預金していても、ペイオフでは「名寄せ」によりそれらを合計して1個人の資産として計算するので、その合計が1000万円を超えていれば、補償対象は1000万円とその利息までとなります。

金融資産運用として一般的には元本割れなどのリスクが無いとされる「預金」においても、その預金額の合計が1000万円を超える場合にはペイオフの対象となります。

このように預金者に対する預金補償として導入された救済制度のペイオフですが、一般的な預金者の立場や投資家としての立場により、その運用についてはメリットとデメリットがあることを知っておきましょう。